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外務省から人材支援が決定副市長か幹部職員で2年間常勤

Posted By ikivet / 3月 28, 2015 / 壱岐新聞ニュース / 0 Comments

市議会3月会議最終本会議が23日に開かれ、白川博一市長は閉会の挨拶で、国の地方創生人材支援制度により、外務省勤務の国家公務員1人が常勤職員として市に派遣されることを報告した。派遣者名、派遣時期、壱岐市での役職についてはまだ明らかになっていないが、常勤の副市長または幹部職員として、市の地方創生における処方せんづくりに取り組む。

派遣市町村について日、内閣府地方創生推進室が発表した。全国144市町村から派遣希望があり、そのうち69市町村(31市、32町、6村)へ派遣する。派遣者は国家公務員42人(すべて常勤職員)、大学研究者15人(常勤職員2人)、民間人材12人(同4人)。役職は副市町村長9人(すべて国家公務員)、幹部職員(常勤職員)39人、非常勤職員21人で、派遣期間は常勤職員が原則2年、非常勤職員は原則1~2年。制度の期間は当面、地方創生に関しての総合戦略計画期間と同じ平成31年度までの5年間となる。

長崎県内では他に島原市、対馬市、五島市が派遣希望を出していたが、採用されたのは本市と島原市だけで、同市には国土交通省から派遣が決まっている(派遣時期などは本市と同様に未定)。

 

ニュースソース提供:壱岐新聞社

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