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庁舎建設賛否の住民投票を提案「投票率60%以上なら結果に従う」

Posted By ikivet / 3月 7, 2015 / 壱岐新聞ニュース / 0 Comments

第5回市議会庁舎建設特別委員会(鵜瀬和博委員長)が2月27日、市議会議場で行われ、白川博一市長が建設の賛否を市民に問う住民投票を行うことを提案した。3月議会に住民投票条例案を上程し、可決すれば4月中にも住民投票を実施する。白川市長は投票率が60%を超えた場合、投票結果に従うことを約束した。市内での住民投票は平成年7月日投開票の「市議会解散請求の賛否を問う住民投票」以来、10年ぶり2度目。市長発議で実施されれば初めてとなる。

特別委で2月12~15日に市内4会場で実施した市民説明会の総括がテーマになった場面で、白川市長が発言を求めた。

「説明会で様々な意見があったが、発言の大半は建設反対であった。発言しなかった人、参加しなかった人の意見がどうなのかと、改めて思った。4会場で延べ274人の参加だったが、参加者として議員や市民に複数回参加した人がいたので、それらを差し引くと240人程度で、有権者数の1%に過ぎない。残り99%はどうなのか」。

「市庁舎建設は極めて重要なプロジェクトであり、広く民意を問わなければならない。真に庁舎が必要であるかどうか、市民に判断していただくのが最良の策。議員各位も同じ思いだと思う。その方法として住民投票が最良であると考えた。まずは条例制定を3月議会に提案したい。実施には一般選挙並みの1300万円程度がかかるが、ご理解頂きたい。いまつくるか、先延ばしするか、民意を問いたい」。

「投票率は6割必要だと考えている。それなら出された結果に無条件で従うことを約束する」などと住民投票を提案した。

公示・投票日については明言しなかったが、「庁舎問題は非常にタイトなスケジュールで協議している。3月議会で条例案提出を考えているので、審議をお願いしたい」と3月議会で上程・可決後すぐに公示を行い、4月12日に投開票を行うプランが有力視されている。

市選挙管理委員会によると、公職選挙法では住民投票と一般選挙が重なる場合の日程に関する規定はなく、4月26日投開票予定の県議会議員選挙には関係なく、条例で規定された日程で実施ができるという。

この市長からの提案に伴い、特別委で採決が予定されていた市庁舎建設地の決定は「本日は行わない」(鵜瀬委員長)ことを決め た。また特別委自体も「住民投票を尊重し、当面は開かない。住民投票後に集中して行う」との方針を鵜瀬委員長が示した。

 

ニュースソース提供:壱岐新聞社

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