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建設賛否意見が飛び交う 市長は一貫して必要性を説明

Posted By ikivet / 2月 21, 2015 / 壱岐新聞ニュース / 0 Comments

壱岐市借金残高シュミレーション壱岐市庁舎建設に係る市民説明会(市、市議会共催)が12~15日に市内4会場で行われ、計274人の市民が参加した。白川博一市長は庁舎建設の必要性、大谷公園ゲートボール場付近を候補地とした理由、壱岐市の財政状況などについて、約40分間説明した。芦辺会場を除く3会場では市民からの建設反対意見が大半で、白川市長と激しい議論が繰り広げられる場面もあった。

4会場の市民から寄せられた主な反対意見は「有利な合併特例債でも3割は借金になる。苦しい市の財政状 況の中で、これ以上借金を増やすべきではない」「合併特例債の使途の中で、庁舎建設以外の市民生活に直結する使い方をするべきだ」「壱岐市の人口は今後減少を続けていく。それに応じて職員数も減少するので、大きな新庁舎を作っても無駄になる」「反対が64.3%だったアンケート結果をまったく無視している」などだった。

白川市長は「平成25年度の市の借入金残高は273.2億円だが、このうち185・8億円は交付税措置されるので、実質は87.4億円となる。合併特例債を限度額まで使っても、市の負担額のピークは30年度の73.7億円で、その後は減少を続け、36年度には53.2億円になる。庁舎建設に係る負債は年間7700万円程度の返済で 15年間で完済する」と財政不安がないことを強調し、理解を求めた。 庁舎建設の必要性については「いまの4庁舎に耐震・長寿命化工事を施しても、20年後くらいには建て替えが必要になる。だがその時には合併特例債はなく、庁舎建設を行う資金がない。その時、皆さんは何か案があるのか。“あの時の市長が合併特例債で建てなかった”と言われる。壱岐市の将来を、次世代の市民のことを考えて、いま建てるしかない」と気色ばむ場面もあった。

 

ニュースソース提供:壱岐新聞社

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